第7回 森づくりプランナー講座「PDDを書こう(1)」
森林を対象としたCDM/ボランタリープロジェクトの現状
~カーボンクレジットは本当に森林に寄与するのか~
三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 講師:S.S氏
2009
3/19
木曜日

 みなと区立エコプラザの開催する「森づくりプランナー講座」、第7回目は『PDD』を書こう(1)だ。PDDとはproject design documentの略。今回は京都議定書のではなく、環境省版を来週の講座で行うよ。

 弊社、『環境サポーターズ』からの参加は、私、Kじま課長、ハット、Sだっち、Nとうさんの5名。

 課題も出たので各自考えましょう、でも、今日の講座の内容はてんこ盛りと速すぎて理解するにはボリュームがありすぎってこともあったですね。

【宿題】アイデアを考える。
・どのような場所を対象地域とするのか?
・森林を軸としてどのようなクレジットの活用を行うのか?
・ステークホルダーはどのように考えるのか?
・炭素吸収以外の貢献をどのように生み出すのか?

参考サイトは、「気象変動対策認証センタ」(NEW PAGE)

 みんな、唸っていたけれどね、どうしたもんだか、ってことですね。

先週の講座でもあったけれど、『オフセット・クレジット(J-VER)制度に基づく温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクト申請書(案)』版のPDD(Project Design Document)を書くってこと。環境省が推し進めているのでこちらを。→「環境省報道発表資料

 今一度、僕の整理のため、キーワードを整理しておきたい。
◆バイオマスとは?
→バイオマス(Biomass)とは生態学で、特定の時点においてある空間に存在する生物の量を、物質の量として表現したものである。通常、質量あるいはエネルギー量で数値化する。日本語では生物体量、生物量の語が用いられる。植物生態学などの場合には現存量(Standing crop)の語が使われることも多い。転じて生物由来の資源を指すこともある。バイオマスを用いた燃料は、バイオ燃料(biofuel)またはエコ燃料(ecofuel)と呼ばれている。(出典:ウィキベディアフリー百科事典)

◆カーボンニュートラル
バイオマスは有機物であるため、燃焼させると二酸化炭素が排出される。しかしこれに含まれる炭素は、そのバイオマスが成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素に由来する。そのため、バイオマスを使用しても全体として見れば大気中の二酸化炭素量を増加させていないと考えてよいとされる。この性質をカーボンニュートラルと呼ぶ。
化石資源(石油などの枯渇性エネルギー資源)に含まれる炭素もかつての大気中の二酸化炭素が固定されたものだが、化石資源が生産されたのは数億年も昔のことであり、現在に限って言えば化石資源を使用することは大気中の二酸化炭素を増加させている。従って、化石資源についてはカーボンニュートラルであるとは言われない。(出典:ウィキベディアフリー百科事典)

 
 来週が最終回講座となる、心してかかろう、って口だけかも。

■講座メモ(メモできた範囲だけ)

□温暖化問題と森林
「吸収源」と「森林」の定義
 ・京都議定書(第3条3項)→「森林の定義」に基づく植林活動、森林伐採活動のうち1990年1月1日以降に実施された活動を吸収源活動として定義。
 ・京都議定書(第3条4項)→第一約束期間においては、「植生再生」「森林管理」「農地管理」および「牧草地管理」を活動範囲とすることを定義。

□森林の定義
 ・ボン合意では以下の定義に合致する森林を第一約束期間における吸収源とする。
  -面積0.05~1.0ヘクタール以上
  -樹冠率が10~30%以上
  -種目が成熟した場合に2~5メートル以上に高さに成長する樹木
           ↑↑↑↑
 森林定義の幅は、各国の事象に応じて判断してよいことになっているが、一度採択した定義を第一約束期間終了後まで変更することはできない。

 ・森林で求められる炭素吸収源・・地上バイオマス・・・(いろいろあった)
 ・土地利用、土地利用変化および林業(LULUCF)活動
  -未確定な部分が多い。
 ・京都議定書における森林を計画とした活動の種類
  -国内の吸収源確保のための活動
  -京都メカニズム活用における活動
   ◇共同実施 JT(Joint Implementation)
     先進国(付属書I国同士)で実施されるものであり、2000年1月1日以降に開始されたプロジェクト
   ◇クリーン開発メカニズム CDM(Clean Development Mechanism)

□環境NGOにおける吸収源活動に対する当初の考え
 京都議定書の交渉過程において国内外の環境NPOは吸収源活動を炭素削減に含めることに反対・・・

□国における取組(林野庁)
 -京都議定書目標達成計画(平静20年3月28日)
  ○健全な森林の整備
  ○保全林業の適切な管理・保全等の推進
  ○国民参加の森林づくり等の推進
  ○木材および木質バイオマス利用の促進

□自治体の取り組み
 -「企業の森づくり」制度
  ・企業の社会的責任(CSR)活動の一環として企業からの出資金・協賛金による森林整備を行う制度
  ・原則、クレジットの発行、吸収量の評価は行わない(一部制度あり)
 -森林吸収量認証制度
 -カーボンオフセット制度 

□企業における取り組み
 ・原材料確保を主目的とした植林事業(産業植林)
 ・環境貢献を主目的とした植林事業(環境植林)
 ・炭素吸収量確保を主目的とした植林事業(京都議定書対応植林)

□企業と森林関連活動の関係
 社会貢献的側面 ←→本GY0王とかかわる戦略的側面

□森林から炭素クレジットを得る仕組み
京都議定書によるものとして
 ・CDM(クリーン開発メカニズム)
 ・JT(共同開発)
 ・世界で流通するボランタリークレジットの制度
 ・我が国のみで流通するボランタリークレジットの制度
  環境省主導によるJ-VER

 事業形態ごとに適用可能な制度
日本国内 先進国
(付属書I国)
発展途上国
(非付属書I国)
林業 J-VER
(植林活動)
VER VER
森林管理・経営 VER VER
森林保全・保護 J-VER
(間伐促進型)
(持続可能な森林経営促進型)
VER VER
REDD
※2013年以降の対象は熱帯雨林帯地域、アフリカ、中南米、アジア・・

CDMとは?
排出削減CDM 吸収源CDM
-再生利用可能エネルギーへの転換
-登録件数 1,460件
-京都議定書のもとでは植林のみ
-登録件数 2件

□方法論とは?(テクニカルな部分)
Baseline scenario Project scenario
if no-trees,baseline=0
without CDM Project
GHG revoval by tree tfowth

GHG emssion from projet activity?

□森林CDMのポイント
 -吸収源CDMプロジェクト
 [純人為的吸収量] = [現実純吸収量] - [ベースライン純吸収量] - [リーケージ]
  リーケージ:プロジェクト外実施による周辺への影響を考慮する

□CDMプロジェクトにおける重要な要素
-追加性
  ・経済分析
  ・バリア分析(慣習、法制度、社会・経済的要因等)
  ・追加性の証明は指定されたステップにより行う
-ベースラインシナリオ
  ・プロジェクトが行われない場合における損失効果のガスの排出量の推計シナリオ
  ・「プロジェクトがなかりせば」   ・・・ああ、書ききれない・・

□期限付き炭素クレジットの概念導入
 -tCER(Temporary CER) てぃーさー
 -ICER
 ・排出削減CDMプロジェクト設計書(PDD)
 ・植林CDMプロジェクト設計書(PDD)

 -ポジティブリスト
  農林分野、家庭分野、運輸分野
 -FSC認証
  ・グロスネット計上方式
   基準年の吸収量、約束期間のモニタリングしたものは評価(認める)

□森林を対象としたクレジット制度活用の意義
 ○温暖化対策への直接的貢献
 ○森林を保有する地域(山村部)への社会的・経済的な便益の創出
 ○木質バイオマスりようによるプロジェクトとの組み合わせによる森林資源活用のための産業形式

 あと書けませんでした。
□ニュース
→森林の二酸化炭素(CO2)吸収量増大に関するプロジェクトを国のカーボン・オフセット(J-VER)制度に含めることが、3月18日に開催されたVER検討会(林野庁と環境省が共同で設置)に報告され、正式に決まった(「林政ニュース」第357号参照)。4月15日から受け付けが開始される。なお、J-VER制度の排出削減プロジェクトでは、高知県が認証第1号(化石燃料代替)となり、駅ビル・ショッピングセンター大手のルミネ(株)に899t-CO2分のクレジットを売却する契約が3月16日に交わされた。
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