（注１）労働者供給事業との関係
   労働者派遣事業は、昭和６１年の労働者派遣法の施行に伴い改正される前の職業安定法第４４条によって労働組合が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合を除き、全面的に禁止されていた労働者供給事業（下図(1)参照）の中から、供給元と労働者との間に雇用関係があり、供給先と労働者との間に指揮命令関係しか生じさせないような形態を取り出し、種々の規制の下に適法に行えることとしたもの。
   したがって、残りの形態（下図(2)参照）―のように供給元と労働者との間に雇用関係のないもの、及びのように供給元と労働者との間に雇用関係がある場合であっても、供給先に労働者を雇用させることを約して行われるものについては、従前どおり、労働者供給事業として職業安定法第４４条に基づき全面的に禁止されている。

（労働者供給事業）

（１）	法施行前
（２）	法施行後

請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第632条）だが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にある。

（請負により行われる事業）

ところが、この区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、この判断を明確に行うことができるように「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）が定められてる。

３．有料職業紹介事業との関係
　職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋することをいいます（下図参照）。この場合、あっ旋とは、求人者と求職者との間に介在し、雇用関係の成立が容易に行われるよう第三者として便宜を図ることをいいます。
　手数料又は報酬を受けて行う職業紹介を有料職業紹介といい、職業安定法第３０条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、有料職業紹介事業を行うことができる。
（職業紹介事業）




   労働者派遣事業、労働者供給事業、有料職業紹介事業については、このように、それぞれの許可等の要件を満たしたものが、許可等を受けた場合に行うことができる。

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当する。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいう。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければならない。

一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位（会社単位）で行われるもの。常用雇用労働者以外の派遣労働者を１人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可申請を行うこと。