「オウム裁判」「根こそぎ空洞化」「もんじゅ」「北方領土」 2011
11/22
火曜日

リワーク46日目、メンバからマクドナルドのナゲット1箱(5個入り)が100円と聞いた。
5箱買って1箱食べた。他は冷凍した。

今日の読売新聞から気になるトピックスからいくつか抜粋してみよう。
個人的な感想は省き、客観的に要約するように努めた。

◆オウム裁判(トップ)
教団は70トンのサリンや1,000丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」があった。
オウム真理教の被告189人のうち、遠藤誠一(元幹部)被告の死刑判決で、一連の裁判が終了


◆貿易赤字の恐れ⇒根こそぎ空洞化(トップ)
・現状の円高水準が続く→産業の空洞化が急激に促進→2010年代貿易赤字が定着
・2021年、国債が国内で消化不良の可能性→「日本売り」の強まり
・(80円を上回る高水準が継続)
 →日本経済の基盤を担う素材産業やサプライチェーン(部品供給網)全体の海外移転
 →「根こそぎ空洞化」進行の恐れ
・国内の新事業や産業のスピード追従不可
・自動車産業は60万雇用の喪失
・長期金利の上昇(国債価格急落)
・インフレ&急速な円高の進行の危惧
・年金基金の資産価値の急落
・失業の増加
・住宅ローン金利の上昇
が国民生活に痛みをもたらすと示唆し、警鐘を鳴らしている。


◆「もんじゅ」の政策仕分け(総合:社説)
・政府の行政刷新会議→計画存続の是非を含む抜本的見直しの提言
・議論の焦点:事業予算の効率的な使用が主
       →技術的検討、長期的なエネルギー政策の観点からの検証不足

□「もんじゅ」とは
・1994年運転開始
・「ナトリウム漏れ事故」等で殆ど停止状態
・維持費だけで200億円/年
・研究開発(独立行政法人:日本原子力研究開発機構)
 →公的研究組織ゆえの緊張感欠如か?

□高速増殖炉を推進してきた理由
・ウラン資源の有効活用を志向
・現在の原子炉では燃やせないウランを燃料に再利用可能
・資源の乏しい日本の将来を見据えて
他国では
・中国・インド:同型の原子炉を開発中
・中国:今夏、実験段階の発電を開始
・欧米から日本の「もんじゅ」への安定運転に関心

□何が必要か
・長期的観点で原子力の議論、エネルギーの最良の組み合わせの決定必要
・(枝野経済産業相)原発の全研究費→再生可能エネルギー研究の転向すべし
 →電力はまかない得ると発言→技術的水準から容易ならざる状況

□今回の仕分け
・「政策提言型仕分け」と銘打ち
・他に核融合の研究開発も対象
・予算の効率化
→重要政策の多面的な議論を経て決定すべき、仕分けの限界


◆プーチンロシア大統領と対日政策、北方領土の行方は(解説)
□ロシアの現状
・プーチン氏の大統領復帰
・世界の地滑り的変化と危機の予兆
・社会・経済面は好調
・政治面の変化の欠如
・ロシアの病癖「金があるときは改革はせず、改革が必要な時は金がない」
・日本(脱原発依存)との天然ガス分野での協力協議中
・プーチンは相当の知日派

□『北方領土問題』の経緯、日本が北方4島返還を求めるのは?
幕末1855年「日露和親条約」締結
 →「日露国境は択捉島とウルップ島の間にあるべし。択捉全島は日本に属すべし、それより北の方クリル諸島はロシアに属する」
1875(明治8)年「樺太千島交換条約」
  日本とロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約
 (署名した場所からとってサンクトペテルブルク条約と呼ぶ場合もある)
 →「4島がグリル諸島に含まれない」と明記
1956年10月「日ソ共同宣言」
 →<第9項>日本及びソ連は、日本の要望にこたえかつ日本の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は平野条約の締結後に現実に引き渡されるものとする。
1993年10月「東京宣言」
 →エリツィン大統領訪日時の細川主相との間で調印。北方4島の島名を列記した上で歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意された諸文書及び法と正義の原則を基礎として平和条約の早期締結を目指す、と。
2000年、プーチン訪日
 →東京宣言を有効
2001年3月「イルクーツク声明」
 →森首相とプーチン露大統領がイルクーツクで署名。日ソ共同宣言が交渉の出発点となる基本的文書であると規定し、その上で東京宣言に基づき4島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶべきことを再確認
2005年「4島の主権はロシアにある。これは国際法的に確定している。第二次大戦の結果であり、交渉の余地は無い」と宣言。
 ロシア側は東京宣言などの有効性を明示的に確認することを拒否

最近、「平和条約不要論」まで発言
 →「不要論」は国際的な約束違反と公言しているに等しい。
・国連憲章は日独伊などを対象に「旧敵国条約(※注1)」の存在がある。
 (※注1)「第二次大戦の結果としてとる行動の規範内」なら旧敵国に特別のことができるという時代錯誤的な条約
     →日独などの要求で、これらの条約は「時代遅れ」とする決議がロシアを含む全会一致で採択
・しかしながら、ロシアは北方領土不法占領の論拠にこの「敵国条項」まで蒸し返し。
・日本は「サンフランシスコ平和条約」千島・南樺太領有を放棄したが、ロシア支配は国際法上、根拠なし。

如何でしょう。
というもなにも新聞に全部書かれていること。
要約の練習といったところでしょうか。


(2011/11/22 20:34)


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